筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
また、新型コロナウイルスに伴う学級閉鎖などの影響については、文部科学省において、臨時休業などの日数と各教科の平均正答率との間に相関は見られなかったとの見解が示されており、本市も同様に考えております。
また、新型コロナウイルスに伴う学級閉鎖などの影響については、文部科学省において、臨時休業などの日数と各教科の平均正答率との間に相関は見られなかったとの見解が示されており、本市も同様に考えております。
上から４つ目の丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業の下から２番目と一番下の項目、オンライン授業用モバイルルーターですが、学校の臨時休業等に伴うオンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの購入費及び通信料となっています。
①新型コロナウイルス感染症第７波により、学級閉鎖や休校などの臨時休業が生じているが、休業時の学習環境の整備、学習支援について伺います。 ②コロナ禍に増加している不登校児童・生徒への対応について伺います。 ③ＧＩＧＡスクール構想の２年目となるが、１年間実施しての課題、今後の取り組みについて伺います。 ④教員が不足しているという報道があるが、本市の状況を伺います。
325: ◯教育部長（日野和弘） これまでの給食事業者への支援につきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大により学校が臨時休業となったことに伴い、その影響を受けた学校給食事業者へ支援を行いました。 支援の内容としましては、文部科学省が創設した学校臨時休業対策費補助金を利用して消費期限切れとなり、廃棄せざるを得なくなった食材費に相当する金額を補助いたしました。
対象となるお子様は、一つに新型コロナウイルス感染症に関する対応としてガイドラインなどに基づき臨時休業などをした小学校など、保育所も含みますが、こちらに通う子ども。それから二つ目に新型コロナウイルスに感染した子どもなど小学校などを休む必要がある子どもとなっております。 助成額は、上限はあるものの、有給休暇を取得した対象労働者のかたに支払った賃金相当額の10分の10となっております。
まず学校における学級閉鎖等の臨時休業は、市教育委員会によりますと、感染源及び感染経路を絶つことにより感染の拡大を防ぐことを目的に学校医への、お医者様への相談を行いながら、暫定的に３日間を実施し、感染の状況によっては延長を行っております。基準としましては「１名の陽性者が判明し、２名以上の濃厚接触者が存在する場合」などを定めております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金となります。
◎教育部長（水上和弘） 本市においても、学校の休業、臨時休業等につきましては、タブレットを活用での、オンラインの活用での取組を必要に応じて進めておるところでございます。 タブレットの活用につきましては、教職員のＩＣＴスキルが不可欠であることから、教職員を対象の研修会や活用事例の紹介などを行うなどしながら、スキルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金が見込みを上回ることによるものです。 補正前の予算額は、約340人分の補助金として673万2,000円を計上しておりました。
近隣市では、学校関係者に新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した時点で、学級閉鎖や学年閉鎖、または臨時休業の対応が行われております。本市では、学校関係者に陽性者が発生した時点ではなく、濃厚接触者として特定された時点で一旦学級閉鎖とする対応を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大し、臨時休業が長期化した学級等があった場合については、モバイルルーターを無償で貸出し、通信費については市で負担することとしております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
具体的には、３密回避のための体育館アリーナなどへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、感染症拡大で臨時休業などが長期化した場合にオンライン授業を行う場合のＺｏｏｍライセンスやタブレットの充電用電源ケーブルなどの機器類準備、さらに、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭へのモバイルルーター貸出しなどが予定されています。
臨時休業等に伴うオンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に無償で貸与するモバイルルーターの通信料となり、期間は令和４年度、限度額は449万1,000円です。これも、年度当初からの準備が必要となることから債務負担を計上するものです。以上で、教育振興課所管分の説明を終わります。 446: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
新型コロナウイルス感染症により、学級・学年閉鎖や臨時休業となった場合でも、この活用方針に基づいてオンライン授業を実施することで対応できると考えております。 423: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 424: ◯13番（河村康之） 分かりました。様々な状況下でもオンライン授業は行えるということでございますね。分かりました。
コロナワクチン接種状況も、市民の皆様の約半数以上の方が２回の接種が終わり、また、学校や保育所の臨時休業、公費によるＰＣＲ検査などの対策を取っていただき、ここのところ陽性者の発生も随分と少なくなりました。このまま収束してくれることを願っております。 そこで、大野城市の陽性者、自宅療養者の方々についてお伺いいたします。
もう一つの柱の「感染防止対策の徹底と必要な支援」については、学校や保育所の臨時休業などにおける独自の判断基準の運用や、公費によるＰＣＲ検査などの対策を実施するなど、市民の命を最優先に取り組んでまいりました。
今後、臨時休業等が長期化した場合には、オンラインでの授業を実施し、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、子供たちとのコミュニケーションを絶やさず、教育活動が継続できる取組を進めてまいります。 教育委員会としましては、学習のツールの一つとしてタブレット端末を効果的に活用することで、子供たちの学習のさらなる充実を目指していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
一方、臨時休業等が長期化した場合に、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持するなど、家庭での子供たちの状況を見守ることも重要であると考えております。 そこで、全児童生徒にタブレット端末を持ち帰らせ、家庭学習用のサイトにアクセスすることで、各家庭のインターネット接続状況について調査を行います。併せて、モデル的にオンラインでの授業を実施することとしております。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしましては、確かに動画をつくってコロナによる臨時休業中にも学びを止めないという形でいろいろ取り組んできたところでございますので、議員おっしゃいますとおり、そういったウェブアンケートというものも視野に入れながら、今後、調査研究していきたいというように思っています。 以上です。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金が当初の見込みを上回ることによるものです。